営業・代理店ビジネスの統計データまとめ｜出典付き

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このページは、対面営業・紹介営業・代理店ビジネスに関する当サイトの記事から、公的機関・調査会社・企業が公開している統計・数字だけを抜き出してまとめた一覧です。記事やブログ、資料への引用・転載は、各項目に記載した出典（元データの発行元）を明記していただければ自由にお使いいただけます。数字はいずれも元資料の公表時点のものです。最新の値や調査の前提条件は、必ず出典リンク先でご確認ください。

紹介・口コミの効果

友人・家族からの推薦は83%が信頼——19メディア中1位

世界60カ国・3万人を対象にした調査で、友人や家族からの推薦は19種類のメディアの中で信頼度第1位でした。10人中8人（83%）が「完全に」または「ある程度」信頼すると回答しています。

出典: ニールセン デジタル株式会社／詳しく: 紹介が生まれる「場」をどう作るか｜自分で交流会を主催する選択肢

紹介経由の顧客は平均価値が少なくとも16%高い

ドイツの大手銀行の顧客約10,000人を追跡した研究で、紹介経由の顧客は同じ属性・同じ時期に獲得した非紹介顧客より平均価値が少なくとも16%高いという結果が出ています。継続率の高さは長期でも持続します。

出典: Journal of Marketing／詳しく: 紹介営業の仕組み｜なぜ紹介で売れるのかを分解して解説

紹介を実施する企業は60.7%、「最も成果につながる手法」は52.0%が紹介と回答

中小企業の営業管理職への調査では、「既存顧客や知人からの紹介」の実施率が60.7%。最も成果につながる手法として紹介を挙げた回答は52.0%で、他の手法はいずれも12%以下でした。

出典: 株式会社ラクス／詳しく: 紹介してもらいやすい人・してもらえない人の決定的な違い

紹介が主力の企業の59.0%は「KPIなし」、61.5%は「ほぼ手動」

同じ調査で、紹介を主力とする企業の59.0%が明確なKPIを持たず（全体平均39.0%）、61.5%がほぼ手動で運用している（同42.0%）と回答。紹介は成果が出る一方、仕組み化が最も遅れている手法です。

出典: 株式会社ラクス／詳しく: 紹介してもらいやすい人・してもらえない人の決定的な違い

否定的な口コミで63.9%が購入をためらう——それでも友人推薦なら48.7%が購入

消費者庁の調査では、否定的なクチコミがあると63.9%が購入をためらうと回答。一方で、低評価でも家族・友人の推薦があれば48.7%が購入すると答えており、人からの紹介の強さを示しています。

出典: ネットショップ担当者フォーラム（消費者庁「消費者意識基本調査」）／詳しく: 紹介してもらいやすい人・してもらえない人の決定的な違い

会社を紹介した経験、役員クラスは75.0%・一般社員は22.9%

知人に自分の会社を紹介した経験を持つ人は、役員クラス75.0%、部長クラス55.9%、課長・次長クラス31.6%、一般社員22.9%。役職が上がるほど紹介経験を持つ人が増えます。

出典: マイナビニュース（MyRefer調査）／詳しく: 紹介してもらいやすい人・してもらえない人の決定的な違い

人脈と「弱いつながり」

就職につながった情報の84%は「まれにしか会わない人」から

社会学者グラノヴェッターが米ボストン郊外のホワイトカラー男性282人の転職経路を調査した結果、会う頻度の高い強いつながりからの情報で仕事を得た人は16%のみ。残り84%は、まれにしか会わない「弱いつながり」経由でした。

出典: 日本の人事部／詳しく: 「弱いつながりの強さ」とは？紹介営業に効く社会学理論を解説

LinkedIn2000万人・5年間の追跡調査でも「弱いつながり」の強さを確認

2022年9月、学術誌『サイエンス』にLinkedInユーザー2000万人以上を5年間追跡した調査が発表され、弱いつながりを多く提案された人の方が転職するケースが多いことが確認されました。半世紀前の理論が大規模データで再現された形です。

出典: Forbes JAPAN／詳しく: 「弱いつながりの強さ」とは？紹介営業に効く社会学理論を解説

営業職の98.2%が「人脈は重要」、81.6%が「人脈は個人に依存」

営業職1000人への調査では、98.2%が「ビジネスに人脈は重要」と回答する一方、81.6%が「人脈は個人に依存する」と答えています。人脈の共有・活用頻度は活用層が月10.4回（非活用層5.7回）で、生産性には2.6倍の差が出ています。

出典: Sansan株式会社／詳しく: 経営者との人脈を「資産」に変える長期的な付き合い方

約7割の事業者が経営者ネットワークに参加している

中小企業庁の調査では、全体で約7割の事業者が経営者ネットワークに「参加している」と回答。中規模企業は小規模事業者より参加割合が高いこともわかっています。

出典: 中小企業庁（2025年版 中小企業白書）／詳しく: 経営者との人脈を「資産」に変える長期的な付き合い方

交流会・名刺・経営者団体

名刺は1人平均1,383枚、探す作業だけで年間20.5時間

ビジネスパーソン1人あたりの平均名刺枚数は1,383枚。名刺を探す作業だけで年間20.5時間を使っているという調査結果もあります。交換した後の管理が人脈活用のボトルネックです。

出典: Sansan株式会社／詳しく: 複数の交流会を掛け持つときの時間管理と優先順位のつけ方

東商の異業種交流会は毎月1回・各回約50社、自己紹介は各社30秒

東京商工会議所の異業種ビジネス交流会は毎月1回程度の開催で、各回約50社が参加。各社30秒の企業紹介のあと名刺交換・自由交流会という構成で、会費は会員5,500円・非会員33,000円（税込）です。

出典: 東京商工会議所／詳しく: 対面営業の作法・人脈術 完全ガイド

商工会議所は全国516、会員は124万事業者

商工会議所は全国に516あり、会員企業は合わせて124万事業者。業種別の部会、青年部、女性会など、事業者が接点を持てる切り口も豊富です。

出典: 日本商工会議所／詳しく: 商工会議所に入会するメリット・デメリット

BNIは国内295チャプター・12,253名、1チャプター平均41.5名

紹介組織BNIは2022年12月時点で全国295チャプター、メンバー12,253名、チャプター平均41.5名。単発の名刺交換ではなく、同じ顔ぶれと毎回会う前提の会員制の場です。

出典: BNI Japan／詳しく: 交流会の種類と選び方｜異業種交流会・業界団体・商工会議所の違い

日本青年会議所は会員約30,000名、各地の青年会議所（LOM）は665

日本青年会議所はLOM665、会員数約30,000名。入会は20歳から40歳までで、40歳を超えると現役を退く仕組みです。

出典: 日本青年会議所／詳しく: BNI・ロータリークラブ・青年会議所を徹底比較｜入るならどれ

商談と対面・オンライン

対面商談を実施している営業職は92%、「対面がメイン」は69.2%

オンライン商談が広がった後も、対面での商談活動を実施している営業職は92%、対面をメインの手段とする回答も69.2%。一方で非対面の実施率も70%（半年前48%）まで伸び、使い分けが主流になっています。

出典: CASIO（カシオ計算機）／詳しく: 対面営業の作法・人脈術 完全ガイド

オンライン商談の導入企業は43%、うち73%が「2020年3月以降」に導入

エン・ジャパンが2020年に1000社を対象に実施した調査では、オンライン商談の導入率は43%。導入時期は73%が新型コロナ流行後で、導入理由も77%が感染拡大への対応でした。

出典: エン・ジャパン株式会社／詳しく: 対面営業と非対面営業の違い｜使い分けとそれぞれの強み

75.3%が「商談は対面の方がうまくいく」と回答

NEXERの2022年3月調査では、対面の方が商談はうまくいくと感じる人が75.3%。一方でオンライン商談の経験者は16.4%にとどまり、経験が少ないまま対面優位と判断している層も一定数いると読めます。

出典: マネジー（NEXER調査）／詳しく: 対面営業と非対面営業の違い｜使い分けとそれぞれの強み

オンライン商談は対面より平均12%短い

コグニティ社が2020年に公開した商談分析では、オンライン商談は対面商談より平均的に12%ほど短い時間で実施される傾向がありました。情報を渡すだけの用件はオンラインが効率的です。

出典: コグニティ株式会社／詳しく: 対面営業と非対面営業の違い｜使い分けとそれぞれの強み

商談で営業が話す割合は平均60%——成約商談は57%、失注商談は62%

10分以上続いた営業通話の大規模分析では、営業が話す割合の平均は60%。成約した商談は57%、失注した商談は62%で、話しすぎるほど失注に寄る傾向が表れています。

出典: Gong.io／詳しく: 対面商談での聞き方の基本｜話しすぎない営業のコツ

7割近くが「24時間以内に返信がないと遅い」と感じる

ビジネスメール実態調査では、7割近い人が1日（24時間）以内に返信がこないと遅いと感じると回答。交流会や会食後のお礼メールも、同じ感覚で受け取られます。

出典: 一般社団法人日本ビジネスメール協会／詳しく: 交流会・会食の後にすぐ送るお礼メールの書き方

代理店・パートナービジネス

代理店ビジネスの受け皿は法人420万社・個人6,446万人

代理店の対象市場は、法人向けで企業数420万社、個人向けで6,446万人。うち約340万人は副業が禁止されている公務員のため、個人向けの実質的な対象は約6,000万人です。

出典: 一般社団法人日本代理店協会／詳しく: 代理店になりたい人の完全ガイド

SaaS上場企業のARR上位20社中18社がパートナー制度を展開

ARR（年間経常収益）上位20社のうち18社がパートナー制度を持ち、パートナー経由の販売はすでに特別な取り組みではなく標準的な選択肢になっています。

出典: 才流／詳しく: パートナーセールス・アライアンス 完全ガイド

国内で最近IPOしたSaaS企業の約半数が代理店販売を実施

国内で最近IPOしたSaaS企業の約半数は代理店販売をしています。国内Zoomの販売額の約70%は代理店経由、セーフィーは売上の6割をパートナー経由の販売が占めます。

出典: Coral Capital／詳しく: パートナーサクセスとは？代理店を成功させる仕組みを解説

代理店が「売りたくなる理由」の1位はコミュニケーション——37%

SIer・商社・OA機器サービス従事者200名への調査（2023年2月）で、メーカーの製品を売りたくなる理由の最多は「コミュニケーションしやすい・連携が取れている」で37%。機能でも価格でもありませんでした。同調査では代理店の80%以上が複数製品を扱い、競合6製品以上を扱う代理店も4分の1超です。

出典: 株式会社才流／詳しく: パートナー管理システムとは｜できること・導入効果・向く企業

営業デジタルツールを「導入していない」企業は約9割

営業のデジタルツールを導入している企業は9.1%にとどまり、約9割が未導入。さらに導入企業でも27%は「効率的に活用できていない」と回答しています。

出典: 株式会社TSUIDE／詳しく: PRM・代理店管理ツール 完全ガイド

ELG型の商談は成約率53%高く、46%速く、解約は58%少ない

パートナーのデータを活用するELG（エコシステム・レッド・グロース）に沿った商談は、成約率が53%高く、成約速度が46%速く、解約が58%少ないと報告されています。提唱元Crossbeamが自社サイトで公表している数字であり、公的統計ではない点には留意してください。

出典: Crossbeam／詳しく: ELG・Nearbound・co-sellとは？海外パートナービジネス用語まとめ

69%の企業が「パートナー投資を増やす」——最大の障害は「チーム間の足並み」で37%

海外調査では、69%の企業がパートナーへの投資を今後増やす予定と回答し、48%が「連携で商談が短くなった」と効果を実感。一方、パートナー経由売上が伸びない最大の要因は「チーム間の足並みの乱れ」で37%でした。

出典: PartnerStack／詳しく: 海外パートナービジネス概念 日本語ガイド

副業・取引の健全性

副業実施率は11.0%で調査開始以来最高、企業の容認率は64.3%

副業実施率は11.0%で、2018年の調査開始以来もっとも高い数字。企業の副業容認率も64.3%まで上がり、20代の男性正社員では実施率20.2%と前年から11.4ポイント伸びています。

出典: パーソル総合研究所／詳しく: 副業で紹介パートナーになる 完全ガイド

副業・在宅ワーク商法の相談は3年で1,341件→3,694件

副業・在宅ワーク商法に関する相談件数は2020年度の1,341件から2023年度は3,694件へ増加。SNSをきっかけとした相談の割合も同期間に23%から63.4%へ急増しました。

出典: 独立行政法人国民生活センター／詳しく: 代理店募集は詐欺も多い？応募前にチェックすべき8つの危険サイン

フリーランス法にもとづく指導は128名（令和7年10月まで）

公正取引委員会は、フリーランス法にもとづき令和7年10月までに128名の事業者へ是正を求める指導を実施。報酬の支払遅延などは、個人事業主と組む代理店ビジネスでも他人事ではありません。

出典: 公正取引委員会／詳しく: 報酬管理がずさんな代理店募集企業に潜む3つのサイン